講演会・セミナー実績

環太平洋産業連関分析学会主催の2024年度第1回地域連携セミナーを、一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）と共催しました。
事例報告では当財団客員研究員で愛知教育大学講師の紀村真一郎氏が、中部圏地域間産業連関表を用いて試算した中部国際空港（セントレア）の経済効果や産業の地域間取引ネットワークについて報告しました。また、APIRの主席研究員で近畿大学教授の入江啓彰氏は、関西地域間産業連関表を用いて試算した関西・大阪万博が関西圏に及ぼす経済効果について報告しました。
パネルディスカッションでは兵庫県の統計分析官で兵庫県立大学特任教授の芦谷恒憲氏、岡山大学特命教授の中村良平氏、当財団代表理事の宮本文武が産学官それぞれの立場から産業連関表の作成と利用について議論しました。
地域経済構造の把握や施策の影響の試算など産業連関表の活用方法が紹介された一方で、データ収集が困難であることや、研究者と実務者が求めるものの違いといった課題についても議論されました。
参加者からは「産業連関表の全体像や活用事例について理解できたのが良かった。」、「政策提言にもつながる面が多々あり、興味を持った」など、好評を多くいただきました。

第17回は、一般社団法人中部経済連合会協賛のもと、「中部圏の水素社会の実現に向けて」と題し、水素利活用に向けて最前線で取り組まれるお三方に講演いただきました。

まず法制面について、今年5月公布の水素社会推進法の趣旨や背景等を水素社会推進議員連盟事務局長である工藤彰三氏に、次に中部圏における利活用に向けた取り組みの状況と課題等を、中部圏水素利用協議会事務局長である水谷英司氏に、最後に水素・アンモニア利用に係る最近の動向等について、東京工業大学名誉教授である柏木孝夫氏にご講演いただき、それぞれ中部圏における水素利活用が日本の成長に大きく寄与する視点から、当地域における機運醸成と実行の必要性を説いていただきました。

会場とオンライン併催とし、多数ご参加をいただいた（会場参加57名、オンライン参加175名、合計232名）。アンケートで、「理解しやすい」、「情報を収集できた」という意見が多く、ほぼ「講演内容に満足」と回答がある等、好評でした。

なお、講演録は、調査季報「中部圏研究」vol.229に掲載予定です。

失われた30年を脱却する切り札として、国や全国の自治体がスタートアップ支援を強化しています。ここ愛知県や名古屋市を中心とした中部圏においても、グローバルな視点でスタートアップ支援を進めており、2024 年 10 月には全国的にも注目を集めているスタートアップ総合支援拠点 STATION Ai が開業します（全国大会開催時点）。スタートアップに関わる関係者、東海地域の経済に詳しい研究者、政策関係者の参加を得て、スタートアップ支援による地域の未来像について議論しました。

議論の最後には、地域独自のエコシステムとは、なにも愛知県にスタートアップを誘致することではなく、地域のエコシステムを活用して、世界に羽ばたいてもらえればいい、ということで登壇者の意見が一致しました。

米英・中露・グローバルサウスの三勢力について、各々の力の源泉や相互関係を含めたパワーバランスを概観すると同時に、三勢力の相克がインフレ・金利・為替・エネルギー相場等へ及ぼすリスクについて、見通しも含めてわかりやすく解説いただきました。

また、中国経済や米大統領選挙の現状と見通しについても個別に触れていただきました。日本政府が利上げできない背景等について聴講者から質問があると、仕組みについて丁寧に解説いただきました。

アンケートによれば、「世界経済や世界情勢がとてもわかりやすい」、「内容が充実している」などの意見が多く、全員が「講演内容に満足」と回答され、大変好評でした。

2022・2023年度事業「中山間地域の持続可能なまちづくり・活性化に関する調査研究」における成果等を踏まえ、リニア中央新幹線の工程遅れが公表された今こそ、地域づくりを足元から始めていくことや、より広域的な相互連携を図る必要性を訴求すべく、「リニア時代の新たな伊那谷・三遠南信を目指し、いま必要なこと」と題し、シンポジウムを開催しました。

基調講演では岐阜大学工学部客員教授の加藤義人氏より、「リニア時代の地域づくり」と題し、伊那谷・三遠南信地域の振興に向けて、アフターコロナ・デジタル化時代の社会変化と若者や働く人材の変化等を見つめつつ、リニア開通効果をより大きくするために考え取り組むべきことについて講演いただきました。

パネルディスカッションでは、愛知大学三遠南信地域連携研究センター長の戸田敏行氏をコーディネーターに、飯田・下伊那地域のみならず上伊那・奥三河、そして名古屋の各地域の立場からの取り組みや課題意識をもとに議論を深め、限られたリソースの中でより広域的な相互連携の必要性を共有しました。

参加者からは、「これからの取り組みを前向きに聞けた」、「広域連携・交流の必要性を再認識できた」など、内容も含めて好評を多くいただきました。

なお、講演録は、調査季報「中部圏研究」vol.228に掲載しております。

　当財団が2022年度から2年かけて実施した「中部地域の自治体における地産地消のエネルギーシステム導入効果に関する調査研究」の報告書公開を前に、少しでも多くの自治体へ情報を提供するため、研究成果報告会を開催しました。
　本研究では、市街地・農地等のバランスが異なる三自治体をモデルとした2050年のエネルギー需給推計等を通じて、エネルギー地産地消の可能性や、地域エネルギー資源活用のための課題を検討し、事例としてまとめており、これらの成果概要を事務局から説明し、本研究の研究会座長である名古屋大学未来材料・システム研究所システム創成部門教授の加藤丈佳氏から補足いただきました。
　配信後のアンケートには、「カーボンニュートラルあるいは脱炭素に関心があった」、「エネルギー地産地消に関心があった」という参加理由が多く、ほぼ全員が「参考になった」と回答する等、好評でした。

2024年1月に金沢にて、北陸地方のスタートアップ企業3社を招き、北陸地方のスタートアップ企業の置かれた現状や特色について、活発な議論を繰り広げました。第15回は、ナゴヤ イノベーターズ ガレージ理事・事務局長の田中裕章氏より、「中部地区のスタートアップの特徴と成長への課題」と題し、当地区のスタートアップ企業の今後進むべき方向性等を論点に講演いただきました。また、中部地方3社、北陸地方1社の合計4社のスタートアップ企業に登壇いただき、具体的な事例紹介を行ったのちに質疑応答を行いました。最後に、ファシリテーターである愛知県立大学情報科学部教授の小栗宏次氏のもと、当財団の宮本文武代表理事も参加し、会場からの質問を受けつける形で、事業拡大に向けた課題や行政に期待すること等について活発な討論を行いました。

当日は、32名の方にご来場いただき、26名の方がWebにてご視聴いただきました。

なお、田中裕章氏から当フォーラムでご講演いただいた内容に基づいて寄稿いただき、調査季報「中部圏研究」vol.228に掲載しております。

　基調講演では、犬塚 力 氏（中部国際空港株式会社 代表取締役 社長）から「セントレアの近況について」と題し、コロナ禍を乗り越え、力強く一歩を踏み出したセントレアの近況と、セントレアのこれからについて、ご講演をいただきました。
　特別講演では、小山田 亜希子 氏（空港グランドハンドリング協会 会長）から、「空港グランドハンドリング協会とその取組について」と題し、昨年8月に設立された空港グランドハンドリング協会による人手不足解消に向けた取り組み内容についての紹介や、処遇改善や働きやすい職場環境整備の必要性などに関して、ご講演いただきました。
　当日は、192名の方にご視聴いただきました。

犬塚氏の講演録は、調査季報「中部圏研究」vol.227に掲載しております。
また小山田氏の講演録は、調査季報「中部圏研究」vol.228に掲載しております。

（写真：犬塚力氏（上）、小山田亜希子（下））

　第14回は、国際連合地域開発センター(UNCRD)との共催で開催しました。
　まず、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の蟹江憲史氏より、『ハーフタイム後のゲームチェンジャーを求めて』と題し、至近のSDGsに関するトピックスや課題認識等に関して基調講演をいただきました。また、外務省国際協力局地球規模課題総括課課長補佐の安田聡志氏からは、2023年12月に公表された「SDGs実施指針改定版」について、その改定の背景や考え方等について講演いただきました。その後、各自治体よりそれぞれ脱炭素・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブに関する取組紹介を行い、それを踏まえた蟹江教授と自治体担当者3氏とのショートセッションにより、取り組み推進のポイントと課題等について理解を深めました。

当日は会場参加31名、オンライン参加61名、合計92名のご参加をいただきました。

　定例講演会は、冒頭に愛知県スポーツ局から「アジア競技大会・アジアパラ競技大会の開催準備状況」についてご説明いただいた後、日本オリンピック委員会理事の谷本 歩実 氏（柔道元日本代表）、愛知県立名古屋盲学校教員の廣瀬 誠 氏（視覚障害者柔道元日本代表）のお二方を講師にお迎えし、「２０２６年愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会」をテーマにご講演いただきました。谷本氏は、「私たちの挑戦」と題し、自己の成長に重要な「気づき」と「挑戦」について、ご自身の経験談も交えてご講演いただきました。また廣瀬氏は、「一度きりの人生どうせだったら楽しもう」と題して、パラスポーツを通じた共生社会の形成や２０２６アジア・アジアパラ競技大会を共生社会について考えるきっかけにするための課題等についてご講演いただきました。

研究報告会では、当財団の研究部長の難波 了一が「中部圏多部門マクロ計量モデルによる大会開催後の中部圏経済の先行き予想」について報告を行いました。

当日は、２６名の方にご来場いただき、２７名の方がWebにてご視聴いただきました。

講演録は、調査季報「中部圏研究」vol.227に掲載しております。

（写真：谷本歩実氏（上）、廣瀬誠氏（中）、難波了一（下））

　昨年に引き続き北陸経済連合会と共催で、金沢にて開催しました。
　最初に、ナゴヤイノベーターズガレージ理事・事務局長の田中裕章氏より、『スタートアップを育む地域とエコシステム』と題し、シリコンバレーの実情と地域のエコシステムについてご講演いただきました。その後、北陸地方のスタートアップ企業３社に登壇いただき、具体的な事例紹介をいただいたのち、愛知県立大学情報科学部教授の小栗宏次氏と田中裕章氏から、各社に対してのフィードバックを行いました。最後に、小栗宏次氏をファシリテーターとして、パネルディスカッションを行い、北陸地域で起業することの意義・メリットやSDGsを意識した事業戦略、さらには会場からもスタートアップが活用できるプラットフォーム等のご紹介をいただくなど、活発な討論が展開されました。
　なお、田中裕章氏から当フォーラムでご講演いただいた内容に基づいて寄稿いただき、調査季報「中部圏研究」vol.227に掲載しております。