講演会・セミナー実績 ／ 2013年

講演Ⅰでは、「観光品質基準　SAKURA QUALITY」策定の背景と目的、海外における宿泊施設格付け・品質認証の仕組み（ニュージーランドにおける「クォールマーク制度」）、観光品質基準策定の基本的考え方、観光品質基準による評価方法の概要、などを説明しました。
講演Ⅱでは、新潟・群馬・長野の三県にまたがる広域観光圏「雪国観光圏」で、インバウンド向けプロモーションを行うにあたり、当財団の「観光品質基準　SAKURA QUALITY」を活用し、45軒の宿泊施設を対象にした品質評価を実施し、英文パンフレットやホームページにその評価結果を掲載している導入事例についての講演がありました。
講演Ⅲでは、日本旅行業協会（JATA）が訪日外国人旅行者が安全・安心で良質な旅行を楽しむことを目指す「ツアーオペレーター品質認証制度」を2013年3月にスタートさせた概要と今後の課題について講演されました。
熱意あふれる講演に対し活発な意見交換が行われ、会場に集まった約37名の聴衆も熱心に聞き入っていました。

　寺島氏は、今年８月に行われた中東協力会議とＩＥＡ等との議論の内容を踏まえた世界のエネルギー情勢、続いて、アベノミクスの成長戦略に欠ける視座など日本経済の展望について解説されました。
　世界のエネルギー情勢について、原油価格の高騰やアメリカのシェールガス革命による石炭価格の軟化により世界全体が石炭シフトの方向に動いていること、また、アメリカがシェール革命により３年以内に世界一の原油産出国となり、中東でのプレゼンスが低下するとしたうえで、アメリカの中東での軍事プレゼンスを前提に成立していた日本のエネルギー戦略に影響を及ぼしていることを説明された。さらに、エネルギー源の多角化を目指す日本とＬＮＧの安定的な需要先として日本を狙うロシアとの思惑が合致する中で、今後はロシアファクターが重要になってくることを指摘されました。
　次に、日本経済の展望について、アベノミクスで掲げられた成長戦略はリアリティのないビジョン計画であること、そして、このまま具体性のある実行計画にならないと、実体経済は改善することなくアベノミクスは株高幻想で終わることとなり、その結果、格差と貧困の問題が顕在化してくることを指摘されました。
　さらに、中部圏に関連するプロジェクトとして、リニア中央新幹線とＭＲＪについて触れ、大阪までの開業時期の前倒しや、国を挙げてＭＲＪを新たな産業基盤とすべく取り組み、自動車産業へ過剰依存した日本の産業構造を変えていく必要があることを示唆されました。
　当日は２０６名の方が熱心に聴講されました。

十市氏は、シェール革命がもたらす世界への地政学的影響や、福島第一原子力発電所事故後の世界の原子力発電および再生可能エネルギーの動向などについて紹介されました。
そして、今後の日本のエネルギー政策の課題として、原子力発電の位置づけの明確化や日本に適した電力システムの構築、また、エネルギーミックスと総合的なエネルギー国家戦略の推進が必要であるとお話しされました。
当日は約177名の方が熱心に聴講されました。

　近畿圏、首都圏で展開している新たなＬＣＣの就航など、航空界の動静を主眼に中部国際空港を中心とする中部広域圏の見通しおよび航空ネットワーク拡充のあり方を議論し、国際拠点空港や航空交通の意義と役割を広く社会に普及・啓発することを目的に開催しました。　　
　一般財団法人運輸政策研究機構　会長　黒野匡彦氏による「激変する国際航空と中部の航空・空港戦略について」に関する特別講演では、世界の航空自由化・オープンスカイ空港間の競争が激化している現況を紹介されるとともに、「LCCの就航が昨年の春以来急速に拡大しており今後益々、中部国際空港と関西国際空港との誘致合戦が激化する。国内でLCCの拠点になりうる空港は、成田、関空、中部の各空港と認識している。発着枠に余裕がある中部は有力だが世界のLCCは、ビジネス面ではタフ・ネゴシェーターであることを十分認識して対応することが必要である」と述べられました。
　講演に続いて、中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会事務局からの活動紹介、弊財団の航空調査部より、昨年度から２ヶ年にわたり実施した中部広域圏における国際航空旅客の動向に関する調査研究の報告の後、パネルディスカッションが行われ、各パネリストが、中部圏の航空・空港政策の位置づけと課題、航空ニーズをどう発掘するか、観光振興（昇龍道）によりインバウンド需要を如何に取り込むのか、さらにリニアの開通など空港を取り巻く環境の変化にどの様に対応するのかなどについて、活発な議論が展開されました。