定例講演会

「消費税増税後の2020年日本経済の見通し」

１．「日韓関係の悪化等が全国・中部圏に与える経済的な影響について」

２．「東海経済の現状と今後の見通しについて」

定例講演会では、大正大学地域創生学部教授の小峰隆夫氏が「消費税増税後の2020年日本経済の見通し」をテーマに、景気の現状の評価と消費税増税の影響、今後の景気の展望と日本の景気を左右しそうな要因を考慮した今後の見通し、さらには経済政策の評価と今後求められる方向性などについてご講演いただきました。

その後の研究報告会では、当財団の研究部上席研究員の難波了一が「日韓関係の悪化等が全国・中部圏に与える経済的な影響について」、研究部長の島澤 諭が「東海経済の現状と今後の見通しについて」の報告を行いました。

当日は、８５名の方が熱心に聴講されました。

定例講演会の講演録は、調査季報「中部圏研究」vol.210に掲載しております。

7月に実施した名古屋開催と同様、国際連合地域開発センターと共催で、参加型セミナーとして「SDGsによる企業価値向上ワークショップ」を岐阜市において開催しました。
基調講演では、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の蟹江憲史氏に、『ビジネスチャンスとしてのSDGs』と題し、SDGsをめぐる最新の動向や企業における「SDGs実現への行動をすすめる発想」などについて、ご教示いただきました。



特別講演では、第2回ジャパンSDGsアワード特別賞を受賞された三承工業株式会社の神田純代氏にSDGsへの取り組み状況について、ご講演をいただきました。



　

『企業におけるSDGsの取り組み』と題したワークショップでは、4つのグループに分かれ、各グループで、「SDGsの目標を１つ定めて、その目標達成のための自社（団体）・自部署の2030年目標を設定する」という掲題についてディスカッションし、各グループの発表について、蟹江憲史氏および慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任助教の寺田好秀氏から講評をいただきました。
本セミナーには、50名（うちワークショップ24名）の方が熱心に参加され、受講後のアンケートでは、「大いに満足した」、「満足した」の合計が、講演は86％、ワークショップは76％となるなど、受講された方から高い評価をいただきました。

≪アンケートの意見から抜粋≫
・できるところから取り組んでいける仕組みのヒントが得られたように思います。
・SDGsを考えながら企業活動をしていくというのは、何かワクワクできる仕事に
　つながっていく感じがしました。
・討議の時間は足りなかったが着眼点は教えてもらえたので良かった。
・さまざまな業種の方とSDGsを通して有意義な議論ができました。
・SDGsについての概要、今後の社内への取り入れについて学ぶことができました。

スマート農業の進展がもたらす中部圏の新しい農業と産業の姿
～担い手の高齢化・減少が進む農業のイノベーションを目指して～

　「スマート農業技術の現状と展開方向」
　　農研機構理事(研究推進担当)　寺島　一男　氏

■パネリストスピーチ
　富士通株式会社スマートアグリカルチャー事業本部

　　　　　　　　　　　　　　　　　エキスパート　若林　毅　氏
　株式会社浅井農園代表取締役　博士（学術）　浅井　雄一郎　氏
　ＪＡ西三河きゅうり部会　　　　　　　　　　　下村　堅二　氏
　一般社団法人日本食農連携機構事務局長　　　　水谷　伸司　氏

■パネルディスカッション
＜モデレーター＞
　福島大学食農学類長　教授・農学博士　生源寺　眞一　氏
＜パネリスト＞
　寺島　一男　氏、若林　毅　氏、浅井　雄一郎　氏、下村　堅二　氏、水谷　伸司　氏

昨年に引き続き、東海農政局と共催で実施しました。

基調講演では、スマート農業技術の開発・実証を進める農研機構の寺島一男氏から、スマート農業技術の開発状況と実証から得られた成果や課題、また流通から小売に至るスマートフードチェーン構想など、新たな動きについても、ご講演いただきました。

パネリストスピーチでは企業、農業者など多方面の農業への興味深い取り組みについてご講演いただき、その後のパネルディスカッションでは、担い手不足の農業の今後の経営のあり方、企業のかかわり方、スマート農業やフードチェーンへの期待と果たす役割についてディスカッションいただきました。

中部圏はものづくりと農業がともに盛んな、日本でもユニークな地域ですが、首都圏に比べスマート農業についての講演会が少なく、貴重な情報提供の機会となりました。

東海3県の各自治体やJA関係者、農業に関心のある企業はじめ、遠方からもご参加いただき、参加者170名と盛況であり、アンケートでも好評をいただきました。

講演録は、調査季報「中部圏研究」vol.210に掲載しております。

１．「北陸３県の地域力について」

２．「中部９県の地域・産業振興における広域連携の推進（東海・北陸）」

定例講演会

「スーパーメガリージョン構想と北陸圏
　－コンパクト＋ネットワークで切り拓く日本の未来－」

定例講演会では、公益財団法人名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター長の奥野信宏氏が「スーパーメガリージョン構想と北陸圏 －コンパクト＋ネットワークで切り拓く日本の未来－」をテーマに、日本の成長の核となるスーパーメガリージョン構想や、第２次国土形成計画の基本である「地域が連携し、コンパクト化された都市群が互いに補完し一体として高度な都市機能を維持する」ことを意味する「コンパクト＋ネットワーク」の必要性などについてご講演いただきました。

当日は、５９名の方が熱心に聴講されました。

定例講演会の講演録は、調査季報「中部圏研究」vol.209に掲載しております。

中部地域の企業におけるSDGsへの理解をより一層深め、取り組みを推進するため、国際連合地域開発センターと共催で、参加型セミナーとして「SDGsによる企業価値向上ワークショップ」を名古屋市において開催しました。

基調講演では、日本のSDGs推進の第一人者であり、日本政府持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議委員等の要職を務められている慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の蟹江憲史氏に、『ビジネスチャンスとしてのSDGs』と題し、「SDGsの現状・課題」から「SDGs実現への行動をすすめる発想」について、ご教示いただきました。

『企業におけるSDGsの取り組み』と題したワークショップでは、６つのグループに分かれ、各グループで、「SDGsの目標を１つ定めて、その目標達成のための自社（団体）・自部署の2030年目標を設定する」という掲題についてディスカッションし、各グループの発表について、蟹江先生から講評をいただきました。
　　　　

本セミナーには、定員を超える８６名（うちワークショップ３８名）の方が熱心に参加され、アンケートでは、ほぼすべての方に「大いに満足した」、「満足した」という高い評価をいただきました。

≪アンケートの意見から抜粋≫
・SDGsの最新情報や解釈などとても参考になる講義だった
・異業種の方と同じSDGsの目標について話すことでイノベーションが起こると感じた
・SDGsは社内でも理解してもらうのが難しいテーマだが、理解獲得の一つの手法を学ぶ
　ことができて良かった
・SDGsに関するセミナーが多い中、本日のワークショップはSDGs活用事例をより深く
　考えることにより、より具体的に考えられる良いセミナーだった