講演会・セミナー実績 ／ 2014年

当財団は、2016年に、前身となる社団法人中部開発センターの創立（1966年7月）から数えて50周年を迎えます。この節目の年を迎えるにあたり、首都圏、近畿圏と並んで日本の成長をけん引する圏域として、新たな中部圏の将来像を見定め、その持続的成長に向けた諸課題の整理と今後の取り組みの方向性を提起するため、複数年にわたり一連のシンポジウムを開催することといたしました。

その緒論として、第１回シンポジウムを、愛知学院大学アガルスホールにおいて開催しました。第１部では、モデレータ、パネリストが各自担当する論題について講演を行い、第２部では、第１部の講演内容を踏まえ、活発なパネルディスカッションが行われました。

今回のシンポジウムは、当財団が担当する愛知学院大学経済学部との連携講座の授業も兼ねており、学生も含め、162名が参加しました。

講演録は、調査季報「中部圏研究」vol.190に掲載しております。

大西氏は、国土交通省の『新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会』の委員を務められるなど、長年、わが国の都市計画の立案、政策形成に関わってこられました。

講演会では、国土交通省が公表した、新たな「国土のグランドデザイン」の概要を紹介され、本格的な人口減少社会が到来する中で質の高い各種サービスを効率的に提供していくためには、「コンパクトとネットワーク」が重要であると説明されました。

また、国土の課題解決においては持続可能な開発を考える必要があることや、災害に強い国土づくりのためには「減災」の考え方が重要であること、さらに、東日本大震災の教訓から、災害には、防災施設、まちづくり、避難の３つを組み合わせて対処していくことが必要であることを紹介されました。

最後に、中部圏の将来について、リニア時代においても、原点であるものづくりと技術の拠点としての役割を維持できれば、東京圏に吸収されることなく、東京圏との２眼レフ構造を構築できるのではないかと述べられました。

当日は約１４０名の方が熱心に聴講されました。

講演録は、調査季報「中部圏研究」vol.189に掲載しております。

　近畿圏、首都圏で展開している新たなＬＣＣの就航など、航空界の動静を主眼に中部国際空港を中心とする中部広域圏の見通しおよび航空ネットワーク拡充のあり方を議論し、国際拠点空港や航空交通の意義と役割を広く社会に普及・啓発することを目的に開催しました。　　
　国土交通省大臣官房長　武藤浩氏による「激変する航空・空港戦略について」の講演では、航空旅客輸送の国際および国内の動向、世界の航空旅客流動、成田、関空、中部のわが国の国際拠点空港の比較、世界の航空自由化・オープンスカイ空港間の競争が激化している現況を紹介されました。またLCCの就航が昨年の昨春以来急速に拡大しており今後益々、誘致合戦が激化するとの見解を示され、さらに中部国際空港については、利便性の向上や需要開拓に積極的に取り組み、持続的な成長や空港機能強化のための施策を推進することの必要性について述べられました。
　全日本空輸株式会社上席執行役員　名古屋支店長小川正人氏による「中部の空～未来を語る」に関する講演では、中部とＡＮＡの関わり、中部の航空概況、全国との比較における中部の航空、イベントへの各種取り組み、中部の空の未来を、データによって裏付けられた資料に基づいて、今後の方針など具体の例を示されました。
　基調講演の後、岐阜大学名誉教授で中部圏社会経済研究所研究顧問の竹内伝史氏を進行役として、基調講演の講師２名に中部国際空港株式会社代表取締役社長　川上博氏が加わって鼎談が行われ、中部圏のさらなる航空需要育成、中部の航空・空港がわが国のこれからの国土づくりに果たすべき役割などについて、活発な議論が展開されました。