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講演会・セミナー 2013年度

航空・空港に関するシンポジウム

テーマ 激変する日本の空とこれからの中部の航空・空港戦略のあり方
日付 2014年1月10日(金)
会場 中部国際空港内 セントレアホール
講師

【基調講演】
「激変する航空・空港戦略について」

 講師:国土交通省大臣官房長 武藤 浩 氏
「中部の空~未来を語る」副題「ピンチをチャンスに」
 講師:全日本空輸株式会社上席執行役員名古屋支店長 小川 正人 氏
【鼎談】                              
 講師:岐阜大学名誉教授

    /公益財団法人中部圏社会経済研究所研究顧問 竹内 伝史 氏 
    国土交通省大臣官房長 武藤 浩 氏
    全日本空輸株式会社上席執行役員名古屋支店長 小川 正人 氏 
    中部国際空港株式会社代表取締役社長 川上 博 氏

概要  近畿圏、首都圏で展開している新たなLCCの就航など、航空界の動静を主眼に中部国際空港を中心とする中部広域圏の見通しおよび航空ネットワーク拡充のあり方を議論し、国際拠点空港や航空交通の意義と役割を広く社会に普及・啓発することを目的に開催しました。  
 国土交通省大臣官房長 武藤浩氏による「激変する航空・空港戦略について」の講演では、航空旅客輸送の国際および国内の動向、世界の航空旅客流動、成田、関空、中部のわが国の国際拠点空港の比較、世界の航空自由化・オープンスカイ空港間の競争が激化している現況を紹介されました。またLCCの就航が昨年の昨春以来急速に拡大しており今後益々、誘致合戦が激化するとの見解を示され、さらに中部国際空港については、利便性の向上や需要開拓に積極的に取り組み、持続的な成長や空港機能強化のための施策を推進することの必要性について述べられました。
 全日本空輸株式会社上席執行役員 名古屋支店長小川正人氏による「中部の空~未来を語る」に関する講演では、中部とANAの関わり、中部の航空概況、全国との比較における中部の航空、イベントへの各種取り組み、中部の空の未来を、データによって裏付けられた資料に基づいて、今後の方針など具体の例を示されました。
 基調講演の後、岐阜大学名誉教授で中部圏社会経済研究所研究顧問の竹内伝史氏を進行役として、基調講演の講師2名に中部国際空港株式会社代表取締役社長 川上博氏が加わって鼎談が行われ、中部圏のさらなる航空需要育成、中部の航空・空港がわが国のこれからの国土づくりに果たすべき役割などについて、活発な議論が展開されました。

 

観光品質認証制度の普及に係る講演会

テーマ

観光サービスの品質認証の仕組みと今後の普及に向けて

~観光品質の向上により、さらなるインバウンド拡大を~

日付 2013年12月12日(木)
会場 石川県政記念しいのき迎賓館 ガーデンルーム
講師

【講演Ⅰ】「「観光品質基準 SAKURA QUALITY」とは」
  講師: 公益財団法人中部圏社会経済研究所代表理事 小林 宏之
【講演Ⅱ】「観光品質認証制度が求めるもの:雪国観光圏での実践例」
  講師: 一般社団法人雪国観光圏代表理事

      /株式会社いせん代表取締役 井口 智裕 氏
【講演Ⅲ】「ツアーオペレーター品質認証制度について」
  講師: 一般社団法人日本旅行業協会

      国内・訪日旅行推進部長 興津 泰則 氏

概要 講演Ⅰでは、「観光品質基準 SAKURA QUALITY」策定の背景と目的、海外における宿泊施設格付け・品質認証の仕組み(ニュージーランドにおける「クォールマーク制度」)、観光品質基準策定の基本的考え方、観光品質基準による評価方法の概要、などを説明しました。
講演Ⅱでは、新潟・群馬・長野の三県にまたがる広域観光圏「雪国観光圏」で、インバウンド向けプロモーションを行うにあたり、当財団の「観光品質基準 SAKURA QUALITY」を活用し、45軒の宿泊施設を対象にした品質評価を実施し、英文パンフレットやホームページにその評価結果を掲載している導入事例についての講演がありました。
講演Ⅲでは、日本旅行業協会(JATA)が訪日外国人旅行者が安全・安心で良質な旅行を楽しむことを目指す「ツアーオペレーター品質認証制度」を2013年3月にスタートさせた概要と今後の課題について講演されました。
熱意あふれる講演に対し活発な意見交換が行われ、会場に集まった約37名の聴衆も熱心に聞き入っていました。

第46回中部社研定例講演会

テーマ 世界潮流と日本-2014年への展望
日付 2013年11月13日(水)
会場 ウェスティンナゴヤキャッスル
講師 一般財団法人日本総合研究所 理事長 寺島 実郎 氏
概要  寺島氏は、今年8月に行われた中東協力会議とIEA等との議論の内容を踏まえた世界のエネルギー情勢、続いて、アベノミクスの成長戦略に欠ける視座など日本経済の展望について解説されました。
 世界のエネルギー情勢について、原油価格の高騰やアメリカのシェールガス革命による石炭価格の軟化により世界全体が石炭シフトの方向に動いていること、また、アメリカがシェール革命により3年以内に世界一の原油産出国となり、中東でのプレゼンスが低下するとしたうえで、アメリカの中東での軍事プレゼンスを前提に成立していた日本のエネルギー戦略に影響を及ぼしていることを説明された。さらに、エネルギー源の多角化を目指す日本とLNGの安定的な需要先として日本を狙うロシアとの思惑が合致する中で、今後はロシアファクターが重要になってくることを指摘されました。
 次に、日本経済の展望について、アベノミクスで掲げられた成長戦略はリアリティのないビジョン計画であること、そして、このまま具体性のある実行計画にならないと、実体経済は改善することなくアベノミクスは株高幻想で終わることとなり、その結果、格差と貧困の問題が顕在化してくることを指摘されました。
 さらに、中部圏に関連するプロジェクトとして、リニア中央新幹線とMRJについて触れ、大阪までの開業時期の前倒しや、国を挙げてMRJを新たな産業基盤とすべく取り組み、自動車産業へ過剰依存した日本の産業構造を変えていく必要があることを示唆されました。
 当日は206名の方が熱心に聴講されました。
 

第45回中部社研定例講演会

テーマ 「世界のエネルギー情勢とエネルギー問題の行方」
日付 2013年7月25日(木)
会場 ウェスティンナゴヤキャッスル
講師 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 顧問 十市 勉 氏
概要 十市氏は、シェール革命がもたらす世界への地政学的影響や、福島第一原子力発電所事故後の世界の原子力発電および再生可能エネルギーの動向などについて紹介されました。
そして、今後の日本のエネルギー政策の課題として、原子力発電の位置づけの明確化や日本に適した電力システムの構築、また、エネルギーミックスと総合的なエネルギー国家戦略の推進が必要であるとお話しされました。
当日は約177名の方が熱心に聴講されました。