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講演会・セミナー 2012年度

航空・空港に関するシンポジウム

テーマ 新しい航空ニーズの発掘に向けて~多様性あふれる地域の航空を求めて~
日付

2013年2月19日(火)

会場 名古屋商工会議所
講師

【特別講演】

「激変する国際航空と中部の航空・空港戦略について」
 一般財団法人運輸政策研究機構 会長 黒野 匡彦 氏
【取り組み紹介】

 中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会事務局

            愛知県 主幹 勝股 卓生 氏
【研究発表】

「中部広域圏における国際航空旅客の動向に関する調査研究」

 公益財団法人中部圏社会経済研究所 航空調査部長 田辺 義夫

【パネルディスカッション】
「中部広域圏の多様性あふれる航空と今後の見通しについて」
 モデレーター

  岐阜大学 名誉教授             竹内 伝史 氏 

 パネリスト

  東海大学観光学部 教授           泉  正史 氏 
  三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

              名古屋本部副本部長 加藤 義人 氏 
  公益財団法人中部圏社会経済研究所 主席研究員 

  名古屋大学 客員教授            奥田 隆明 氏 

概要  近畿圏、首都圏で展開している新たなLCCの就航など、航空界の動静を主眼に中部国際空港を中心とする中部広域圏の見通しおよび航空ネットワーク拡充のあり方を議論し、国際拠点空港や航空交通の意義と役割を広く社会に普及・啓発することを目的に開催しました。  
 一般財団法人運輸政策研究機構 会長 黒野匡彦氏による「激変する国際航空と中部の航空・空港戦略について」に関する特別講演では、世界の航空自由化・オープンスカイ空港間の競争が激化している現況を紹介されるとともに、「LCCの就航が昨年の春以来急速に拡大しており今後益々、中部国際空港と関西国際空港との誘致合戦が激化する。国内でLCCの拠点になりうる空港は、成田、関空、中部の各空港と認識している。発着枠に余裕がある中部は有力だが世界のLCCは、ビジネス面ではタフ・ネゴシェーターであることを十分認識して対応することが必要である」と述べられました。
 講演に続いて、中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会事務局からの活動紹介、弊財団の航空調査部より、昨年度から2ヶ年にわたり実施した中部広域圏における国際航空旅客の動向に関する調査研究の報告の後、パネルディスカッションが行われ、各パネリストが、中部圏の航空・空港政策の位置づけと課題、航空ニーズをどう発掘するか、観光振興(昇龍道)によりインバウンド需要を如何に取り込むのか、さらにリニアの開通など空港を取り巻く環境の変化にどの様に対応するのかなどについて、活発な議論が展開されました。

 

第44回中部社研定例講演会

テーマ 「農政の動向と日本農業の活路」
日付 2012年12月5日(水)
会場 ウェスティンナゴヤキャッスル
講師 名古屋大学大学院生命農学研究科 教授 生源寺 眞一 氏
概要   生源寺氏は、食料自給率の観点から日本農業の歩みを振り返った後、混迷している農政にどう向き合うべきか、また、日本農業が今後生き残るための活路としてはどのようなものがあるかについて解説されました。
食料自給率については、1980年代半ばまでは食生活の変化が自給率低下の要因となっていたものの、平成になってからは農業生産の縮小が自給率低下の主因となっていると説明され、自給率の低下に伴い、食料の絶対的供給力も低下していることが問題であると指摘されました。
 次に、農政については、「食料・農業・農村基本法」が1999年に制定され、「効率的かつ安定的な農業経営を育成する」ことを掲げて農政改革に着手したものの、2010年の基本計画で小規模経営・兼業農業の継続が強調され、基本法と異なる方向性が志向されたことにより、日本の農政は迷走状態に陥っていると説明されました。そして、農業政策のもととなる基本法を見直すことなく、基本計画レベルで政策を転換することは非常に危険であり、農業政策のブレが日本の農業の力を弱めるリスク要因にもなっていることを指摘されました。
 また、経済連携問題については、本来、経済界と農業界はお互いに支え合う関係にあるべきであり、両者の対立関係を解きほぐし、冷静な議論に組み立て直し、国民からブレのない理解が得られるために、筋のとおった施策が必要であることを強調されました。
最後に、日本の農業の活路については「経営の厚みを増す」ことが大切であり、具体的事例として、川下の食品産業(加工・流通・外食)との連携や並行して流れる観光・体験・交流などの産業への多角化や施設園芸などの集約型農業と土地利用型農業を組み合わせて行うことが効果的であると紹介されました。
 当日は約120名の方が熱心に聴講されました。

 

観光品質基準研究報告会

テーマ

観光品質基準の基本的考え方とその評価方法、雪国観光圏での実践例

~観光品質の向上により、さらなるインバウンド拡大を~

日付 2012年10月11日(木)
会場 愛知県産業労働センター(ウインクあいち)
講師

研究報告Ⅰ:「観光品質基準の基本的考え方とその評価方法」

公益財団法人中部圏社会経済研究所 代表理事 小林 宏之

研究報告Ⅱ:「雪国観光圏での実践例」

雪国観光圏事務局プランナー

株式会社いせん 代表取締役 井口 智裕 氏

概要  当財団代表理事の小林宏之より、観光品質基準策定の背景と目的、海外における宿泊施設格付け・品質認証の仕組み(ニュージーランドにおける「クォールマーク制度」)、観光品質基準策定の基本的考え方、観光品質基準による評価方法の概要などを説明し、その後、新潟・群馬・長野の三県にまたがる広域観光圏「雪国観光圏」事務局プランナーの井口智裕氏(株式会社いせん代表取締役)より、インバウンド向けプロモーションを行うにあたり、当財団の観光品質基準を活用して50軒の宿泊施設を対象とした品質評価を実施し、英文パンフレットやホームページにその評価結果を掲載した報告がありました。
  熱意あふれる報告に対して、活発な意見交換が行われ、会場に集まった約70名の聴衆の方々も熱心に聞き入っておられました。

 

第43回定例講演会

テーマ 「世界の構造転換と日本の進路」
日付 2012年9月24日(月)
会場 ウェスティンナゴヤキャッスル
講師 一般財団法人日本総合研究所 理事長 寺島 実郎 氏
概要  寺島氏は、最新の世界のエネルギー動向として、米国のエネルギー投資がシェールオイルへシフトしていること、また2010年代にはエネルギー自給体制を確立し、中東に依存しなくても済む構造になるとの見方もあり、そのことが米国のアジアシフトの背景になっていることなどを紹介されました。
 また、時事問題として最近の尖閣問題における対中国・米国との関係においては、日本自身が戦略性をもって近隣の国々との関係を踏み固め、日米同盟を一つの軸としながら、日本の主体的な外交・国際関係を組み立て直さなくてはならない大きな転換期にあることなど、示唆に富んだお話をされました。
 当日は約220名の方が熱心に聴講されました。
 

中部社研 研究報告会&シンポジウム

テーマ 名古屋大都市圏の未来~リニア中央新幹線の開通を契機として~
日付 2012年9月20日(木)14:30~17:00
会場 ウインクあいち 1002会議室
講師

研究報告:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
      政策研究事業本部名古屋本部副本部長     加藤義人 氏
研究報告:公益財団法人中部圏社会経済研究所 主席研究員 奥田隆明 氏
基調報告:東京都市大学都市生活学部 教授        小林重敬 氏
【シンポジウム】
 コーディネーター

  名古屋大学大学院環境学研究科 教授     黒田達朗 氏
 パネリスト

  東京都市大学都市生活学部 教授       小林重敬 氏
  三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
     政策研究事業本部名古屋本部副本部長  加藤義人 氏
  公益財団法人中部圏社会経済研究所 主席研究員 奥田隆明 氏

概要  リニア中央新幹線の開通を見越した「名古屋大都市圏の未来」をどう描くかについて、研究報告会とシンポジウムを開催しました。研究報告会では、昨年度の調査研究で明らかにした「社会経済データから見た当地域の特質」や、新経済地理モデルを用いて計量的分析を行った「リニア中央新幹線の当地域への経済的影響」についての報告が行われ、基調報告では、リニア中央新幹線の効果を当地域が最大限に活かすために重要となる「名駅地区」の将来像の参考として、国内のいくつかの駅前地区再開発事例をご紹介いただきました。
 シンポジウムでは、研究報告や基調報告を受けて、名古屋大都市圏の拠点としての名駅地区の役割やそのあり方、そして国内外での事例を踏まえながら、魅力的ある名駅地区をつくるためには、駅の整備に留まらず、周辺地区を含めた大規模な開発が必要であるなど、活発な意見交換が行われ、会場に集まった140名の聴衆も熱心に聞き入っていました。