事業概要

　当財団は、前身3団体（社団法人中部開発センター、財団法人中部産業活性化センター、財団法人中部空港調査会）の理念と事業を継承して2012年に公益法人に移行し、地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献する「中部圏の総合的・中立的な地域シンクタンク」を目指して、事業を進めてまいりました。
　公益財団法人移行から10余年が経過しようとしている今も、地域社会の発展に貢献する「中部圏の総合的・中立的な地域シンクタンク」という目指すべき姿は、財団の理念として変わるものではないと認識しています。
　これからも、地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献するため、調査研究能力を一層強化し、産学官の連携の中で、中部広域9県という事業エリアを意識して調査研究を進め、広く社会に情報発信してまいります。 

財 団 の ミ ッ シ ョ ン
	数値データや事実の詳細な検証と分析に立脚して、今後地域社会が進むべき方向性に関する知見を導き出します
	時代の先駆けとなる産業活性化等のプロジェクトを発掘し支援します
	調査研究をはじめとする活動、成果等をわかりやすい形で、広く社会に発信します

　当財団の2023年度は以下の事業を実施いたします。

１．調査・研究事業
　（１）中部圏景気動向指数の算出と公表
　（２）中部圏内総生産の早期推計および予測
　（３）中部圏経済の実証分析の実施
　（４）中部圏地域間産業連関表の作成
　（５）都市・産業集積の変化から見た東京一極集中是正のあり方に関する調査研究
　（６）中山間地域の持続可能なまちづくり・活性化に関する調査研究
　（７）「中部圏のスマート農業」に関する調査研究
　（８）中部地域の自治体におけるマイクログリッド導入効果に関する調査研究
　（９）中部国際空港における滑走路増設の実現に向けた調査研究
　（１０）中部プロジェクトマップの作製
　（１１）その他調査・研究

２．政策提言・普及啓発
　（１）講演会・シンポジウム
　（２）調査季報「中部圏研究」
　（３）航空・空港関係情報収集・提供
　（４）中部社研時事フォーラム

３．事業の支援
　（１）国際連合地域開発センター協力会事務局
　（２）一般社団法人日本計画行政学会中部支部事務局
　（３）共催・後援