お問合せサイトマップメールマガジン

研究員

研究部長
島澤 諭(Shimasawa Manabu)

 

 主な経歴
 1994年 東京大学経済学部卒
 1994年 経済企画庁(現内閣府)入庁
 2002年 秋田経済法科大学経済学部専任講師
 2004年 秋田大学教育文化学部准教授


 研究分野・専門分野
 経済政策論、財政学、マクロ経済学、地域経済

 


 主な実績

<業務実績>

中部社研経済レポート
・No.21(2018年12月19日) 消費税率引上げと増税対策が家計に与える影響について
・No.18(2018年9月13日)
 2018年7月と8月の猛暑が全国および中部圏の家計消費に与える影響について
・No.16(2018年8月9日)
 平成30年7月豪雨が中部圏経済に与える影響に関する試算~サプライチェーン寸断の影響~
・No.15(2018年5月23日) 原油価格上昇がもたらす全国・中部圏経済への影響について
・No.14(2018年4月6日) 「2018年2月大雪が北陸の消費と生産に与えた影響について」
・No.12(2017年10月31日)
 「世代別消費構造の変化と近年のエンゲル係数上昇の要因について~全国、東海3県、北陸3県を中心として~」
・No.10(2017年6月20日)
 「 人手不足と賃金上昇の関係について ~北陸・東海で賃金上昇局面入りの確率が高まる~ 」
・No.9(2017年3月23日)「レゴランド ・ジャパン開業の経済効果について」
・No.7(2016年12月27日)
 「全国・中部圏(東海・北陸)の人手不足の現状と今後の推移について」
・No.5(2016年6月21日)
 「18歳選挙権と世代間格差について~全国・中部圏における若者の政治的影響力の今後と若者の政治参加の必要性について~」
・No.4(2016年3月29日)
 「急増するインバウンドの現状と今後について~全国・中部圏における2015年実績分析と2020年予測~」
・No.3(2016年2月8日)「伊勢志摩サミット等の開催による経済効果について」
・No.2(2015年12月7日)
 「消費税率引き上げと軽減税率の導入が中部圏経済に与える影響について」
・No.1(2015年10月8日)
 「中部圏におけるインバウンドの経済的インパクトと円高や中国の景気減速の影響について」

中部圏(全国・北陸3県・東海3県・中部5県・中部9県各県)の経済見通し
2018年10月4日、2018年12月19日
2017年12月27日
2017年2月2日(東海3県・北陸3県・中部5県)

<論文、著書>
The Impact of Immigration on the Japanese Economy: A multi-country simulation model, 2010, Journal of the Japanese and International Economies Vol.24 No.4 pp. 586-602


Matlabによるマクロ経済モデル入門 少子高齢化経済分析の世代重複モデルアプローチ, 2011, 日本評論社


世代会計入門 世代間格差の問題から見る日本経済論, 2013, 日本評論社


Will Abenomics Save Future Generations?, 2016, RIETI Discussion Paper Series 16-E-100


シルバー民主主義の政治経済学-世代間対立克服への戦略-,2017,日本経済新聞出版社

<対外活動実績>
法政大学比較経済研究所兼任研究員(2017年から現在に至る)

財務省財務総合政策研究所客員研究員(2010年から現在に至る)


関東学院大学非常勤講師(2019年)

法政大学兼任講師(2016年から現在に至る)


東北地方整備局湯沢河川国道事務所雄物川水系河川整備学識者懇談会委員(2013年から現在に至る)


日本経済新聞 経済教室「100兆円予算を問う(下)財政運営 大衆迎合避けよ、『誰もが負担者』原則徹底を」(2019年1月23日)

中央公論新社「特集ポスト2020年の大問題-老いも若きも優遇は不可能 将来を蝕む『民意ファースト』」(中央公論 平成30年8月号)

日本経済新聞 経済教室「シルバー民主主義を考える(上)多数決の壁乗り越えよ」(2017年5月3日)

<講演実績>
世代間格差を克服するには-人生100年時代の制度・政策のあり方(2018年6月8日、公益社団法人日本経済研究センター)

日本、愛知県及び世界経済と貿易の見通しについて(2018年11月1日、三河港振興会・愛知県・三河港コンテナターミナル株式会社)